ドコモが守りの戦略に徹してきた
携帯電話１台を販売するコストは、8万円を越えるんだそうです。
知ってました？
ドコモが公表している端末原価は、47,000円
KDDIが公表している販売コミッションは、37,000円なんそうです。
単純に足すと、84,000円。
今までは右肩上がりの成長産業だった携帯電話業界は、成熟して横ばいで、シェアを奪いあう状態ですよね。
シェア50％越えのドコモから、KDDIとソフトバンクが客を奪っています。
KDDIは若者層が多いんだそうです。
逆にドコモは、中高年層が多いとのこと。
中高年層は、あまり携帯機種の買い換えをしません。
そこでドコモはかねてより総務省から指摘をされている販売価格を通話料金に上乗せしない、世界標準に近いシステムを推進しはじめたようです。
１年半以上同じ機種を使いつづければメリットがあるとのこと。
ドコモは、２年以上同じ機種を使い続けて欲しいなんてことを言っております。
中高年層に向けた、守りの囲い込み戦略ですよね。
ちなみに世界標準だと、携帯本体は5万円以上するけども通話料金は日本より格安で、SIMカードが入っており、そのカードを差し替えるだけで、どのメーカーの機種でも通話可能なんだそうです。ユーザーはSIMカードを保持しているという感じなんでしょうか。
しかし海外携帯機種は、日本ほど高機能じゃないし、使いづらいみたいです。
最後に、KDDIもドコモに追随して同じサービスをはじめましたが、ドコモほどメリットはないようです。
